中卒のaoikaraです。いきなりですが、今回のテーマは…
子どもにかかるお金
についてです。生まれてから大学卒業するまでの22年間でかかる教育費と養育費を調べてみました。
- 記事を書くキッカケ
- 生まれてから大学卒業までかかる教育費
- 幼稚園の教育費
- 保育園の教育費（保育料）
- 小学校の教育費
- 中学校の教育費
- 高校の教育費
- 大学・専門学校の教育費
- 幼稚園・保育園から大学卒業までにかかる教育費
- 養育費
- 子どもにかかるお金の合計は…
- 結論
- 参考させていただいたサイト
記事を書くキッカケ
※本題とは関係ないので、読み飛ばしてもらっても構いません！
最近、とある出来事によって「生産性」という言葉が話題になったり、「子どもを3人産め」とか言う国会議員の方がいたりして、私はもやもやしてました。まずは子どもを育てやすい環境づくりをして、親が子どもを産みたいと思える状況を作ってから言ってくれよと。
しかし、そう反論できるほど、私は現状の社会を知りません。まずは男性も女性も働くことができるのか、女性は出産を経ても働けるのか、そもそも子どもにどれだけお金がかかるのか。何も知らなかったのです。
そこで、まずは知ることから始めようと、子どもにかかるお金について調べ、この記事を書くことにしました。
※今回は教育費と養育費を調べただけで、出産一時金や児童手当など国のお金で補填できる部分は考慮していません。あくまれかかる金額のみ計算しました。
※あくまで私が調べた結果で絶対的な根拠があるというわけではないので、一つの目安として考えてください。
生まれてから大学卒業までかかる教育費
教育費とは
教育費とは、言葉の意味で言えば教育にかかる費用。「学習費」とも言われています。子どもの教育・学習に対して、家庭で出す費用のことですね。
教育費（学習費）は大きく3つに分けられる
教育費（学習費）というのは未就学児であれば幼稚園（保育園は文部科学省ではなく厚生労働省の管轄なので学習費とは言わない）、それ以降は学校や校外での学習にかかるお金のことです。大きく「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」という3つに分けられます。
学校教育費
学校教育費は名前の通り、学校でかかるお金。学校で徴収されたり、必要に応じて各家庭が支出する。具体的にはこのようなものがある。
- 授業料
- 修学旅行・遠足・見学費
- 学校納付金等：入学金、入学検定料、私立学校における施設整備資金、学級費、児童会・生徒会費、PTA会費、寄付等
- 図書・学用品・実習材料費等：授業のために購入した図書（教科書など）、文房具類、体育用品及び実験・実習のための材料等の購入費
- 教科外活動費
- 通学関係費：通学のための交通費、制服及びランドセル・かばん等の通学用品の購入費、その他（学校の徽章・バッジ、上ばき、卒業記念写真・アルバム代等）
こうやって見ると、学校だけでもさまざまなことに対してお金がかかっていることがわかります。
学校給食費
こちらも名前の通り、給食費。未払いの問題などがありますよね。施設の費用や人件費以外は保護者が出すことが、学校給食法に定められています。
学校外活動費
学校以外でもかかる学習費のことを「学校外活動費」と言います。
学校以外でも、予習や復習のために勉強をすることがありますよね。別の教材を使ったり、塾へ行ったり。これが「補助学習費」です。
また、習い事などは「その他の学校外活動費」として分類されます。
- 補助学習費：家庭内学習費（ドリルとか教材とか）、家庭教師費、学習塾費、その他（予習・復習・補習のための図書館等への交通費、公開模擬テスト代他）
- その他の学校外活動費：スポーツ･レクリエーション活動（部活）、芸術文化活動、体験活動・地域活動
教育費（学習費）の分類を踏まえた上で、幼稚園・保育園からスタートし、小学校、中学校、高校、大学でかかる教育費を調べました。また、公立と私立では差があるので、分けて記載しています。
幼稚園の教育費
平成28年度子供の学習費調査の調査結果の概要を参考にしました。
公立幼稚園は約70万円
公立幼稚園の学校教育費の内訳で最も多いのは授業料：62,049円。全体の51.5%を占めています。
私立幼稚園は約145万円
私立幼稚園の教育費は、公立の約2.1倍。学校教育費の内訳で最も多いのは公立と同じく授業料：215,933円。金額自体も公立の約4.5倍、学校教育費全体の67.7%を占めています。
保育園の教育費（保育料）
保育料の額を決める要素
保育園は保育料のルールが定められているので、まずはそこから解説します。もう知っているよという方は、飛ばしていただいて構いません。
世帯所得
保育料は、世帯所得をもとに計算される住民税の一部の金額から決まります。所得が高ければ、保育料も高くなります。
自治体
住んでいる自治体によっても保育料が異なります。比較すると金額に差があることがわかるでしょう。
子どもの年齢
3歳未満と3歳以上で保育料が異なります。3歳未満の方が割高です。小さい子には保育士さんが多く必要だという規定があるので、人件費だの分だけ保育料も増えます。
子どもの人数
兄弟姉妹の人数によっては保育料が減額されることもあります。これも自治体によって減額費は異なりますが、国の目安としては2人目で半額、3人目は無料とされています。
保育時間
フルタイム労働を想定した「保育標準時間」（最長11時間）と、主にパートタイムの労働を想定した「保育短時間」（最長8時間）に分けられています。例えば、保育標準時間だと、最長11時間まで追加料金なしで見ていてもらえたりします。
保育料は約2～3万円
平成24年地域児童福祉事業等調査の結果によると、世帯の児童1人あたり月額保育料をは「２万円以上３万円未満」が31.9%と最も多いとのこと。平均すると20,491円。約2～3万円の保育料と考えておくと目安になるかな。
ただ、平成24年なので、データが少し古いかもしれませんね。
保育料以外にかかるお金は約3～4万円と想定
保育園では保育料以外でもお金がかかります。指定の制服や通園バッグ、体操着、お昼寝用の布団、文房具、食器、着替え、PTAの会費、行事ごとの写真…などなど。年間で1万～2万円ほどはかかります。
また、時間外保育を頼むと、1時間で1,000～2,000円を徴収する場合も。
保育料以外の費用としては、年間で3～4万円くらいを想定して、具体的な保育料を考えていきます。今回は0歳から5歳までと、幼稚園と同じく3歳から5歳までの2通りを想定して計算しました。
0～5歳までの保育料は約135～200万円
3～5歳までの保育料は約81～120万円
小学校の教育費
平成28年度子供の学習費調査の調査結果の概要を参考にしました。
公立小学校の教育費は6年間で約193万円
最も教育費が高いのは6年生。修学旅行や卒業に関する費用がかかるのかな。
学校教育費の内訳で最も多いのは図書・学用品・実習材料費等：19,049円で、全体の31.7%。文房具や体操服など、子どもの成長に合わせて必要になりますもんね。お金がかかるのかもね。
ちなみに授業料は0円。義務教育は無償とはいえども授業料のみなので、やはりお金はかかるようです。
私立小学校の教育費は6年間で約916万円
教育費全体は公立の約4.7倍です。公立小学校の授業料はありませんが、私立はあるからその差額がかなり大きいです。学校教育費で最も多いのも授業料：461,194円で、全体の53.0%を占めてます。
私立だけに限定した場合、幼稚園から高校まで最も教育費が高いのは小学1年生。
中学校の教育費
公立中学校の教育費は3年間で約143万円
公立に限定すると、幼稚園から高校まで最も教育費が高いのは中学3年生。学校教育費の内訳で最も多いのが通学関係費：35,914円で、全体の26.9%。おそらくは制服ですね。他の項目もだいたい同じ割合なので、全てに同じくらいお金がかかるというバランスのようです。
私立中学校の教育費は3年間で約398万円
教育費全体は公立の約2.7倍です。学校教育費の内訳で最も多いのが授業料：425,251円で、全体の42.6%。公立だと授業料はないので、その差額が大きいです。
次いで多いのが学校納付金等：261,545円で、全体の26.2%。中学1年生の費用が最も多いことから、入学金が高額なのかもしれません。
高校の教育費
平成28年度子供の学習費調査の調査結果の概要を参考にしました。
公立高校（全日制）の教育費が3年間で約135万円
学校教育費の内訳で最も多いのは通学関係費：79,157円で、28.7%。1年生の額が最も大きいので、制服や通学カバンなどの費用でしょうか。また、高校からは距離が伸びて、交通費なども多くかかるのかもしれませんね。
高校からは義務教育ではないので授業料も無償ではありませんが、授業料：23,368円の8.5%と割合としては大きくありません。授業料が無償のはずの中学校の方が、同じ3年間でも教育費が高くなっています。
私立高校（全日制）の教育費が3年間で約311万円
教育費全体は公立の約2.3倍です。学校教育費の内訳では、授業料：271,835円、36.0%で割合が最も大きく、学校納付金等：228,864円、30.3%と続いています。公立と比べて、授業料や入学品、施設の維持費、PTA会費の高さが大きな差額となっているようです。
大学・専門学校の教育費
日本政策金融国庫の教育費負担の実態調査結果（平成30年02月14日発表）を参考にし、大学の入学費・在学費の総額を割り出しました。大学は参考にした資料の都合上、学年ごとではなく学校の区分ごとに総額を書いています。
やはり私立は高いです。
幼稚園・保育園から大学卒業までにかかる教育費
幼稚園・保育園から大学までの教育費を割り出したところで、その合計額を計算します。もちろん高卒という方もいますが、今回は大学までということで。教育費の総額の最安値と最高値を計算しました。
最安値の教育費は約1,043万円
最高値の教育費は約2,633万円
最安値と比べると約2.5倍！
養育費
養育費とは
養育費とは、未成熟時が社会的に自立するまでにかかる費用のこと。教育費以外で子どもにかかるお金と考えていただければわかりやすいです。離婚時の「養育費」とは別の意味で使っています。
生まれたときから22歳までにかかる養育費
ベネッセの情報を元に、AIU保険「AIUの現代子育て経済考2005」 から割り出された「生まれたときから22歳までにかかる養育費」を表にしたのがこちら。
生まれたときから22歳までにかかる養育費（2005年版）
ただ、2005年というのはデータが古いですよね。物価指数が違うと思いましたので、2005年から2017年の物価指数を調べて、金額に繁栄させることにしました。
まずは物価上昇率を調べるために、総務省統計局のホームページで消費者物価指数を参考にしました。2005年の消費者物価指数を100とした場合、最新のデータである2017年の消費者物価指数は104.4。つまりは2005年の1.044倍。
先ほどの項目のうち費者物価指数に関わるのは、「子どもの食費」「子どもの衣料費」「子どものお小遣い費」「子どもの私的所有物代」。後は国のお金で物価は関係ないので除外。以上の項目を1.044倍して、最新の養育費を調べてみると…。
生まれたときから22歳までにかかる養育費（2017年版・仮）
※赤字は2017年に変更した箇所
養育費は
約1,700万円
という計算になりました。
子どもにかかるお金の合計は…
いよいよ、教育費＋養育費の合計を計算します。先述もしましたが、出産一時金や児童手当、奨学金などは考慮していません。では、最安値と最高値をご覧ください。
教育費＋養育費の最安値は約2,743万円
教育費＋養育費の最高値は約4,333万円
最安値と比べると、約1.6倍！
結論
子育てにはお金がかかる！
これに尽きます。調べてみると数字として本当にお金がたくさんかかるのだな、ということがよーくわかりました。ただ、何度も書いていますが、これはあくまで目安。国からもらえるお金で補填できたり、自治体によっても金額は大きく変わることをご了承ください。
それでも、子育てにはお金がかかることはたしかです。子どもを生みたいと考えている人でも、お金の問題で躊躇してしまう気持ちになってしまうのも頷けます。
ただ、2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、時期は未定ですが大学無償化も検討されています。制度もたくさんありますし、子育てしやすい環境にしようという国づくりをしようとはしているのかも？
お金のこともそうじゃないことも、いろんなことを含めて子育てしやすい国になっていったら良いなと思います。
参考させていただいたサイト
【保存版】子育てにかかる費用のすべてを解説します｜ベネッセ教育情報サイト
教育費負担の実態調査結果（平成30年02月14日発表） 日本政策金融国庫
aoikara